以前につきましては、暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律、平成３年法律第７７号に規定する暴力団員、以下暴力団員というと、または暴力団員というふうに規定をさせていただいておりましたが、暴力団員等ではなしに、暴力団員だけではなしに、それを包括した、それも含めた範囲を広げる文言が南山城村暴力団排除条例に暴力団員等ということで規定をしておりますので、その文言に変えるということで、これは修正をお願いしたいというふうに
③の対象保育士でございますが、ア、常勤で１日６時間以上かつ月20日以上の勤務の保育士、イ、要綱施行日以後に新規採用された保育士、ウ、本市の市税並びに保育所保育料及び学童保育所保育料に滞納がない者、エ、城陽市暴力団排除条例に規定する暴力団員等または暴力団密接関係者でない者、オ、本事業による支援を受けたことがない者としており、昨年10月から開始をしております保育士奨学金返還支援事業との併用も可とする方向
②の支援対象者でございますが、ア、奨学金を利用して指定保育士養成施設を卒業した者、イ、申請年度に引き続き翌年度も継続勤務する者、ウ、自ら奨学金を返済しており、かつ、未納がない者、エ、本市の市税並びに保育所保育料及び学童保育所保育料に未納がない者、オ、城陽市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者でない者、カ、本事業による支援を受けたことがない者、キ、本支援を受けようとする期間において、
次に、四つ目の暴力団員等についてでございますが、生活保護行政を適正に運営するための手引きについて、及び、暴力団員に対する生活保護の適用についての通知が、平成１８年３月に厚生労働省から発出されており、本市におきましても、これらの通知に従い、生活保護の申請者や利用者が暴力団員であるかどうか、警察から情報提供を受けるといった対応は行ってまいりました。
（８）京田辺市暴力団排除条例（平成２５年京田辺市条例第２０号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等と一切の関係を遮断すること。 附則 この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎村上議会事務局長 次に、本定例会において、１１月２９日までに受理した請願は、お手元に配付しております請願文書表の２件であります。
京都府八幡警察署と連携して、暴力団員等の排除措置を講じ、住民の生活の安全と平穏を確保するため、平成29年７月28日に、暴力団排除の措置を講じるための連携に関する協定を締結しました。この趣旨を踏まえ、市営住宅等から暴力団員を排除するための取り扱いを明確化するため、本条例を提案するものです。 その内容は３点ございます。
２つ目の②といたしまして、基本的には厚生労働省が定めた基準省令に基づき定めておりますが、その基準以外の市の独自基準といたしまして、ここに記載の暴力団員等の排除、記録の期間につきまして、他のサービスと同様に独自基準として定めることといたしました。
同日付で、京丹後警察署に対して、暴力団員等と密接な関係を有する者の有無についての照会を行ったところ、７月２３日付で該当なしとの回答をいただいております。
審査の冒頭、市は、国が示す基準を市の基準とすることとし、市の独自基準として、市民の安心・安全を図るため、暴力団員等の参入、影響を排除する旨を規定する。作成に当たっては、ことし７月にパブリックコメントの実施と、子ども・子育て会議の委員に意見を求めたと説明しました。 質疑の中で委員は、家庭的保育事業を行う場合、研修の受講や給食の提供等が必要になる。
国の基準に加えまして、市の暴力団排除条例により、事業者が暴力団員等の支配下にないことの一文を盛り込むことをしておりますが、過日の議会本会議におきまして、市の暴力団排除条例がありましたら、他の各条例に盛り込む必要はないのではないかというような御意見を頂戴しております。
その上で、本市におきましては、市民の安心・安全を図るため、国の基準にはありませんが、暴力団員等の参入、影響を排除する旨の規定を本市の独自基準として規定することといたしております。 続いて、各条例についてご説明を申し上げます。
本市の独自のものとして、第６条第７項に、京丹後市暴力団排除条例による暴力団員等の排除の規定を追加しています。 第２章は家庭的保育事業、第３章は小規模保育事業、第４章は居宅訪問型保育事業、第５章は事業所内保育事業の設備、職員、保育時間、保育内容、保護者との連携等の基準を規定しています。
しかし、暴力団員等の支配を受けてはならないことの規定については、今のものにプラスして盛り込みたいというふうに考えております。 Ａ３判につきましては、簡単ですが以上とさせていただきまして、内閣府がつくっておりますすくすくジャパン子ども・子育て支援新制度についてというものをごらんいただきたいというふうに思います。 ４ページのほうをごらんいただきたいと思います。
５点目の市の事務事業における措置につきましては、市は暴力団を利用することとならないよう、暴力団員等について市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとしています。 ６点目の市が設置した公の施設の使用の不承認等につきましては、市が設置した公の施設が暴力団の活動に利用されると認めるときは、使用を承認せずまたは当該使用の承認を取り消すことができるとしております。
特に第１０条では、本条例の特徴である公共工事からの暴力団排除を定めており、同条第１項で、市は暴力団員との間で請負契約を締結してはならないことを定め、第２項で、市と請負契約を締結した元請契約者は当該請負契約に係る下請契約または物品納入等契約を暴力団員等との間で締結してはならないことを定めております。
もう一点、説明書の９ページに、ちょっとこの言葉の意味といいますか、中身を少し説明をお願いしたいと思いますが、暴力団の排除の関係ですが、暴力団員等の支配を受けてはならない。この支配を受けてはならないというのは、具体的にどのようなことを指すのか。あるいは、事業者の方にどのような説明をされているのか。この支配を受けるという意味について、説明をお願いしたいと思います。 ○（岡田議長） 長寿福祉課長。
具体的な意見についてでございますが、簡単に申し上げますと、まず１点目といたしましては、第２条第１項第４号に関係する部分で、いわゆる暴力団員等だけではなしに、エセ暴力団の排除、そういった部分についてももっと強化する方法はないのかといったこと。あるいは、もっと罰則関係については強化できないのかという内容の意見。
また、京都府条例の規制が及ばない、本市の公共施設の使用の不承認や承認の取り消し、さらに、市の公共工事からの暴力団を排除するため、市は公共工事の請負契約等を暴力団員等との間で締結してはならないことなどを規定するものであります。
また、契約金額が１５０万円以上の場合は、暴力団員等に該当する者がいない旨の誓約書の徴取を義務づけするとともに、違反行為に対し、罰則規定を定めているとの説明がありました。 誓約書徴取を１５０万円以上の契約に定めた根拠はとの質疑があり、府下の先行して条例制定されている市町村もそうであるが、府条例に準じて一律で規定がされている。この点について、警察署とも事前調整を行っているとの答弁がありました。